月: 2019年10月

自治体向けにシステムを開発するICT企業

大分県に本社があり、西日本エリアを中心に地方自治体に様々なシステムを導入しているのが、地域科学研究所です。中心となっているシステムが地理情報システムで、その他にも様々な情報を地理情報と関連付けて管理するシステムも提供しています。
地理情報というのは、地図をデジタルデータ化したものです。そのため、データをもとに様々なマップの作成が可能になります。近年でいえば、日本の各地で洪水や地震などの災害が発生していますが、防災マップやハザードマップの作製も簡単に行うことができます。システムがなければ、地図にそれらの情報を書き込んでいくことになりますし、配布をしなければ、手軽に誰もが閲覧できるというわけにいきません。デジタルデータであれば、パソコンやタブレット、また、スマートフォンなどの端末と通信回線さえあれば、地方自治体の情報にアクセスが可能となり、それらのマップの閲覧も可能になるのです。

地理情報を活かした様々なシステム

地理情報とデータを関連付けてしまえば、それらの情報は地図上で簡単に管理できるようになります。地域のマップを表示する際に、空き家や農地、災害危険エリアといったものを色分けして表示することも可能になります。すべてを色分けして表示することも可能ですし、空き家だけといった条件で表示すれば、一目でどこに空き家があるのかを確認することも可能になります。
特に、近年は全国的に空き家が増加しており、様々な問題となっています。倒壊の恐れがあるものもあるので、地方自治体で情報を管理しておくことはとても大切なことになります。
また、システムを特定の部署だけでなく、全庁で管理可能なものとしておくことで、情報の共有が可能になります。もちろん、権限を設定することで、要権限者にしか情報の公開をできなくすることも可能なようです。

もともとは不動産鑑定を行う会社

地域科学研究所は、創業当時から現在のような業務を行っていたわけではないといいます。創業は1977年で、今から40年以上も前のことですから、現在のようなICT化の波というのはありません。ですから、創業時は木下不動産鑑定事務所として不動産の鑑定を行う企業だったそうです。しかし、不動産の鑑定依頼されることで地方自治体と関係を持つようになり、現在の事業形態に至ったようです。
地域科学研究所が現在の商号に変更したのが1992年のことで、この頃から本格的に地方自治体向けの事業となったようです。また、それ以降、地域科学研究所は各地に事務所を開設し、西日本全域をカバーするようになっていったようです。また、地方自治体向けの事業だけでなく、「まちづくり」といった地域に向けての取り組みも行っているのだそうです。

ICTで地域をサポート

地域をサポートするためのICTと言われても、あまりピンとはこないのではないでしょうか。企業内においてのICT化であれば、業務の効率化という点で、誰でもすんなりと受け入れられますよね。地域でのICTというのは、地域に対して直接的にICTの技術で何かをするというわけはありません。
地域科学研究所は、地方自治体などの公共団体向けにシステムを提案、構築するICT企業です。ですから、地方自治体へのサポートを通じてそれが地域への貢献ということになるのです。システムだけでなく、地方自治体の抱える課題や問題に対して、コンサルティングといった形でも貢献しているようです。

地方自治体に導入するシステム

創業以来様々な地方自治体にシステムを導入してきており、その数は自治体の数では200以上、プロジェクトにすると3000以上にもなっています。豊富な経験と実績を抱える地域科学研究所が、開発・導入を行うシステムは自治体ごとに違いがあります。とはいえ、基本となる部分は大きな違いはなく、共通しているようです。基本となる地理情報システムは、地図の情報をデジタルデータ化したもので、地図を加工して作成するのに特化しています。
データで管理されるため、好きな縮尺で好きな場所を簡単に表示できます。WEB上での地図の表示や、MAPアプリを考えてみればその便利さがすぐにわかります。その地理情報を地形や道路、河川などだけでなく、施設などの様々な情報を地図上で管理するものとなっています。身近なもので言えば、ナビゲーションシステムがそうです。現在地と目的地が入力されれば、そのままでのルートを表示してくれますし、予想到着時刻までも教えてくれます。

地域科学研究所の詳細情報

地域に対しての取り組み

地域科学研究所は、地方自治体を通じて地域に貢献しているだけはありません。地域に対して、ICTの有無は別にしても様々な取り組みを行っているのだそうです。。その一例として、道守活動や、低炭素社会に向けた取り組みがあります。これらは、社員一人一人が、手軽に行うことのできる取り組みで、地元の地域に対しての取り組みといえるでしょう。
しかし、地域科学研究所は、それ以外にも、ワークショップを開催したり、地方の魅力を発信するサイトを立ちあげたりもしています。地方自治体だけでなく、その地域で生活する人たちと接することで、その地域にどんな魅力があり、その魅力をいかにして引き出すか、各地に伝えるかということも考えているのではないでしょうか。
創業以来の豊富な実績と経験があるからこそ、様々な地域の課題や問題に対して、様々な取り組みを行うことができるのかもしれません。

地域科学研究所という会社

大分県に本社のある地域科学研究所ですが、中心となる業務は、地方自治体への地理情報システムや施設管理システム、会計システムなどの様々なシステムの導入からサポートを行っているICT企業です。また、システムの導入だけでなく、自治体の業務に対するコンサルティングも行っているようです。
創業時は木下不動産鑑定事務所として、自治体の依頼を受け、不動産の鑑定を行っていたようです。しかし、現在の商号となってからは、本社のある大分だけでなく、各地に事務所を開設し、200を超える自治体へシステムの導入を行っています。プロジェクトの数で言えば、現時点で3000を超えるプロジェクトをこなしているようです。自治体に関してのスペシャリストといったところでしょうか。

地域の様々な魅力の発信

地域科学研究所の基本業務は自治体との仕事ですが、それ以外に「まちづくり」といったテーマでいろいろな形で地域とかかわっています。その代表的なものとなるのが、「地方発170便」と題されるSNSを利用した情報の発信です。ホームページでは、いろいろな地域で「地方からの招待状」、「今、挑戦する人たち」といったテーマごとにコラムの連載を行っています。
フェイスブックやインスタグラムでは社内のイベントや、仕事で訪れた地方の魅力を写真入りで紹介しています。ツイッターも同様に写真入りで同様の記事がアップされています。様々なSNSのツールを使用して、地域の様々な魅力が発信されています。多くのツールを使用することで、より多くの人にその魅力を知ってもらおうということのようです。

地域科学研究所の実践

暮らしたいまちづくりへの実践としていろいろな取り組みを行っています。自治体向けにサービスを提供することで、自治体だけでなく、地域やそこに暮らす人々ともかかわりを持つことになります。自治体向けに様々なシステムを提供する地域科学研究所だからこそできることとして、地域の人と一緒になって様々な取り組みを実践しているようです。
サテライトオフィスもそのひとつで、廃校になった学校の校長室をオフィスとして利用しているのだそうです。また、入社式なども廃校になった学校を使用したり、その校舎で自治体向けの研修会なども行っているといいます。また、地元企業と協力し、ワークショップなども行い、経営についての様々な提案も行っているようです。
他にも、子供向けのプログラミング教室を開講したり、さまざまな形で地域の未来を考えた取り組みを行っているのです。200を超える自治体の様々な課題や問題と向き合ってきた経験と実績があればこそなのかもしれません。

地域科学研究所では、地域科学の実践として、地域の住民や企業と協力して様々な体験プログラムやワークショップを行っています。
大分県の豊後大野市で行われた「酒蔵ワークショップ」では、大分県豊後大野市商工観光課様の協力を得て、4つの酒造を訪問してワークショップを行っています。それぞれの酒造で製造されたお酒を一緒に飲みながら、酒造の人たちと地域の活性化やお酒などについて、いろいろな意見交換を行っています。
大分県は麦焼酎が有名なのですが、豊後大野市で麦焼酎や日本酒造りが盛んなことは、あまり知られていません。酒造が大きくないというのもその理由のひとつなのかもしれません。しかし、大量生産では作ることのできない個性的なお酒を製造しているのです。
こうしたワークショップをきっかけとして、地域の活性化に向けた提案なども行われており、単なる自治体向けのシステムを開発する会社ではないことがわかるのではないでしょうか。

地域の魅力を発信する

地域にはそれぞれ異なる魅力があります。その魅力を地域科学研究所は、SNSを使用して全国に発信しています。「地方発170便」として、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムでそれぞれ配信されています。
自分の住んでいるまちの魅力を聞かれたとき、すぐに出てくるでしょうか。実際には様々な魅力があるのですが、そこに住んでいると、当たり前のこととなってしまうため、魅力に気が付いていないことも多いのです。その魅力を多くの人達に知ってもらうということは、まちに活気を与えることにつながります。実際に魅力が伝われば、遠方から訪れてくれる人も増えるでしょう。
地域科学研究所は仕事を通じてその場所に来ています。しかし、自治体との仕事だけではなく、土地やそこで暮らす人を知ることによって、その魅力を発信しているのです。

地方発170便

「地方発170便」というのは、地域科学研究所の担当者が地域の情報を発信しています。「挑戦する公共施設」、「今、挑戦する人たち」、「美味しい地方メシ」といったテーマで、実際に担当の社員が見た、聞いた、感じた様々な魅力を紹介しています。
「挑戦する公共施設」では、地域の公共施設を紹介しています。施設の紹介だけではなく、周辺でかかわっている人やものなど、いろいろな分野で紹介が行われているようです。「今、挑戦する人たち」では、地域の中で活躍している人をテーマとして、地域とともに取り組んでいることが紹介されています。「美味しい地方メシ」では、担当者が地域で取材をする中で出会った、その地域ならではの美味しい地方メシが紹介されています。連載されているので、地域の様々な魅力を発見することができそうです。

ICTで地域の未来を創造

大分県大分市に本社のある地域科学研究所は、ICTの技術を活用して地方自治体を通じ、地域社会の未来を創造しているICT企業です。主な事業内容は2つで、地方公共団体向けのシステムの開発と地方公共団体向けのコンサルティングになります。
事業の目的としているは、「豊かな地域社会の実現」で、地方公共団体に対して、地理情報システムやGPSを利用した現地調査システム、また、地方公会計に対応した会計システムなどを作成し、導入しています。コンサルティングの内容としては、地方公会計制度に関するものや、税務固定資産評価に関するもの、また、様々な計画の策定や、地域のブランド化について行っているようです。
拠点は、大分本社に加えて、福岡、鹿児島、熊本、香川、徳島、沖縄、和歌山に事務所を構えて、西日本を中心に200以上の地域のサポートを行っています。

地域活性化のプロ集団

地域科学研究所は、不動産鑑定事務所として創業しています。当時から、自治体から固定資産税算出のために不動産鑑定の依頼を受けています。現在はICT企業として業務を行っていますが、これまで、多くの自治体と仕事をしてきた実績と経験があり、地域活性化のための知識はなみなみならぬものがあるようです。
自治体の業務に精通し、多くの課題や問題を解決してきたことから、地域の活性化に関しては、自治体に関してコンサルティングを行うことのできるプロ集団となっているようです。特筆すべきは、そのサポート体制かもしれません。システム導入後でも、訪問サポートやヒヤリングを定期的に行っており、担当者とのコミュニケーションを大切にし、常に新しい課題にも取り組んできているのです。
地域によって特色や課題は異なるのですが、よりよい地域社会という点ではどの地域も同じなのです。

地域科学研究所の取り組み

年に数回、全社員で行う全体会議を開催しています。これによって、ノウハウや知識を全体で共有することで、お互いを高めることができるようです。ソフトウェアの設計を行うエンジニアを考えてみると、既存の業務だけでなく、新しいイノベーションを生み出す必要があります。それもこういった全体会議で情報の共有を行うことで、情報だけでなく、お互いに刺激しあい、仕事に対する意識を高めることに効果があるようです。
地域科学研究所では、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター等のSNSを使用して様々な情報を発信しています。地域社会に関することや、会社の行事などに関することなど、様々な情報が発信されています。いろんな角度からの視点で情報発信されているので、チェックしてみるとよいかもしれません。