ICTで地域の未来を創造
大分県大分市に本社のある地域科学研究所は、ICTの技術を活用して地方自治体を通じ、地域社会の未来を創造しているICT企業です。主な事業内容は2つで、地方公共団体向けのシステムの開発と地方公共団体向けのコンサルティングになります。
事業の目的としているは、「豊かな地域社会の実現」で、地方公共団体に対して、地理情報システムやGPSを利用した現地調査システム、また、地方公会計に対応した会計システムなどを作成し、導入しています。コンサルティングの内容としては、地方公会計制度に関するものや、税務固定資産評価に関するもの、また、様々な計画の策定や、地域のブランド化について行っているようです。
拠点は、大分本社に加えて、福岡、鹿児島、熊本、香川、徳島、沖縄、和歌山に事務所を構えて、西日本を中心に200以上の地域のサポートを行っています。
地域活性化のプロ集団
地域科学研究所は、不動産鑑定事務所として創業しています。当時から、自治体から固定資産税算出のために不動産鑑定の依頼を受けています。現在はICT企業として業務を行っていますが、これまで、多くの自治体と仕事をしてきた実績と経験があり、地域活性化のための知識はなみなみならぬものがあるようです。
自治体の業務に精通し、多くの課題や問題を解決してきたことから、地域の活性化に関しては、自治体に関してコンサルティングを行うことのできるプロ集団となっているようです。特筆すべきは、そのサポート体制かもしれません。システム導入後でも、訪問サポートやヒヤリングを定期的に行っており、担当者とのコミュニケーションを大切にし、常に新しい課題にも取り組んできているのです。
地域によって特色や課題は異なるのですが、よりよい地域社会という点ではどの地域も同じなのです。
地域科学研究所の取り組み
年に数回、全社員で行う全体会議を開催しています。これによって、ノウハウや知識を全体で共有することで、お互いを高めることができるようです。ソフトウェアの設計を行うエンジニアを考えてみると、既存の業務だけでなく、新しいイノベーションを生み出す必要があります。それもこういった全体会議で情報の共有を行うことで、情報だけでなく、お互いに刺激しあい、仕事に対する意識を高めることに効果があるようです。
地域科学研究所では、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター等のSNSを使用して様々な情報を発信しています。地域社会に関することや、会社の行事などに関することなど、様々な情報が発信されています。いろんな角度からの視点で情報発信されているので、チェックしてみるとよいかもしれません。