自治体向けにシステムを開発するICT企業
大分県に本社があり、西日本エリアを中心に地方自治体に様々なシステムを導入しているのが、地域科学研究所です。中心となっているシステムが地理情報システムで、その他にも様々な情報を地理情報と関連付けて管理するシステムも提供しています。
地理情報というのは、地図をデジタルデータ化したものです。そのため、データをもとに様々なマップの作成が可能になります。近年でいえば、日本の各地で洪水や地震などの災害が発生していますが、防災マップやハザードマップの作製も簡単に行うことができます。システムがなければ、地図にそれらの情報を書き込んでいくことになりますし、配布をしなければ、手軽に誰もが閲覧できるというわけにいきません。デジタルデータであれば、パソコンやタブレット、また、スマートフォンなどの端末と通信回線さえあれば、地方自治体の情報にアクセスが可能となり、それらのマップの閲覧も可能になるのです。
地理情報を活かした様々なシステム
地理情報とデータを関連付けてしまえば、それらの情報は地図上で簡単に管理できるようになります。地域のマップを表示する際に、空き家や農地、災害危険エリアといったものを色分けして表示することも可能になります。すべてを色分けして表示することも可能ですし、空き家だけといった条件で表示すれば、一目でどこに空き家があるのかを確認することも可能になります。
特に、近年は全国的に空き家が増加しており、様々な問題となっています。倒壊の恐れがあるものもあるので、地方自治体で情報を管理しておくことはとても大切なことになります。
また、システムを特定の部署だけでなく、全庁で管理可能なものとしておくことで、情報の共有が可能になります。もちろん、権限を設定することで、要権限者にしか情報の公開をできなくすることも可能なようです。
もともとは不動産鑑定を行う会社
地域科学研究所は、創業当時から現在のような業務を行っていたわけではないといいます。創業は1977年で、今から40年以上も前のことですから、現在のようなICT化の波というのはありません。ですから、創業時は木下不動産鑑定事務所として不動産の鑑定を行う企業だったそうです。しかし、不動産の鑑定依頼されることで地方自治体と関係を持つようになり、現在の事業形態に至ったようです。
地域科学研究所が現在の商号に変更したのが1992年のことで、この頃から本格的に地方自治体向けの事業となったようです。また、それ以降、地域科学研究所は各地に事務所を開設し、西日本全域をカバーするようになっていったようです。また、地方自治体向けの事業だけでなく、「まちづくり」といった地域に向けての取り組みも行っているのだそうです。